人事や労務上のトラブルが発生すると、「御社の就業規則には、どのように規定されていますか」と、 行政当局は必ず質問します。

たった一つの条文があることによって、又は条文がないことによって御社は右往左往することになります。このようにならないために、

「どのように規定していれば、有利になるのでしょうか。若しくは不利にならないのでしょうか」

この問いかけにお答えできるのが当事務所です。

近年、就業規則のもつべき意味がクローズアップされています。御社の企業防衛の一翼を担っています就業規則を、今一度じっくりと読んでみてはいかがでしょうか。当事務所では、新規作成はもとより、見直し等の業務も行っております。御社を取り巻く労働環境が大きく変化しているこの時期、就業規則を見直す良い機会といえます。

 

就業規則の内容としては、下記のようなものがあります。

 

社員就業規則	機密保持規定は明確にされていますか。 休職規定は規則通り運用されていますか。
パートタイマー等就業規則	パートタイマー等を雇用している場合で正社員の労働条件と異なるものがあるときに必要です。
給与規定	月給の中に残業代相当分を含めた給与形態になっていませんか。
退職金規定	退職金の算定基礎金額が退職時基本給になっていませんか。
育児休業規定	法律上必要規程になっております。
介護休業規定	法律上必要規程になっております。
出張旅費規定	日当・宿泊費の支給基準は明確にされていますか。
慶弔見舞金規定	支給事由・支給金額は明確にされていますか。
マイカー通勤規定	黙認は会社責任を問われる場合があります。
社宅規定	使用期間・退去基準は明確にされていますか。